従業員が病気等の治療や育児、介護と仕事を両立するため、勤務時間の短縮などの就労調整を行った場合、給与(以下「報酬」と呼びます。)が大きく減少することがあります。
このような場合、これまでは随時改定により標準報酬月額の改定を行うこととしていましたが、保険料への反映には一定のタイムラグ(報酬減少月から4か月目に反映)がありました。これを報酬減少月の翌月から反映し、両立支援をさらに後押しできるよう、令和9年1月1日より新たな保険者算定の特例が設けられることとなりました。本稿ではこの取扱いの要件と各企業で留意すべき点を紹介します。
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1.特例適用の対象者と随時改定との相違点
対象者は、以下の要件を全て満たす健康保険・厚生年金保険の被保険者等です。
| 番号 | 要件 |
| ① | 療養、育児または介護と仕事を両立するための就労調整を行っていること |
| ② | ①により標準報酬月額が従前と比べて2等級以上低下し、その状態が3か月以上続くことがあらかじめ見込まれること |
| ③ | 特例による改定について、本人が書面で同意していること |
療養は、被保険者本人の治療等や家族の看護等、育児は小学校就学前の子の養育、介護は要介護・要支援状態の家族の介護などが対象です。
また、随時改定との相違点は、主に「固定的賃金の変動を要件としないこと」と「標準報酬月額の改定時期」の2点です。
| 項目 | 随時改定 | 今回の特例 |
| 固定的賃金の変動 | 変動が必要 | 変動の有無は問わない(療養等のための就労調整による報酬急減が要件) |
| 改定時期 | 報酬低下月から4か月目に反映 | 報酬低下月の翌月から反映 |
随時改定では、固定的賃金が変動した場合に、その後3か月間の報酬を確認したうえで報酬低下月(※)から4か月目より標準報酬月額を改定します。一方、この特例では療養等との両立のための就労調整により報酬が急減し、前述の要件を満たす場合に、固定的賃金の変動有無にかかわらず、低下月の報酬に基づき、その翌月から標準報酬月額を改定することができます。
※支払基礎日数(保険料計算の元となる、その月に報酬の支払いの基礎となった日数)の考え方等も異なります。詳細は厚生労働省の通知(保保発0731第4号)をご確認ください。
2.手続き方法と留意点
対象者本人の同意を得たうえで、「被保険者報酬月額変更届(特例改定用)」と「申立書兼同意書」を提出する必要があります。
本人の同意にあたっては、標準報酬月額の低下により、毎月の社会保険料負担は軽減される一方、将来の年金額や傷病手当金・出産手当金に影響する可能性があることを本人に十分に説明し、理解を得る必要があります。
また、各社では届出内容を確認できる出勤簿、賃金台帳、療養等の事実を確認する書類などを、届出日から2年間保存する必要があることにも留意しましょう。
3.さいごに
療養・育児・介護と仕事を両立するために働き方を見直す際、収入の減少は従業員にとって不安の一つとなります。この特例は、報酬の減少を保険料に速やかに反映する仕組みですが、利用にあたっては将来の給付への影響も踏まえる必要があります。企業としては、本人が両面を十分に理解した上で、利用するかどうかを判断できるよう支援することが大切です。
この特例の対象となる従業員への適切な案内や手続が進められるよう、特例の内容を事前に理解した上で、社内の運用フロー整備が求められます。また、特例を利用するかどうかにかかわらず、本人の状況や意向を踏まえ、働き方を調整できる職場の支援体制を整えることも大切です。制度上の対応と職場での配慮を併せて考え、従業員の就労継続を支えていきましょう。
特例の適用判断や手続、両立支援に向けた社内体制の整備に迷う場合は、労働・社会保険法令の専門家である社労士がお手伝いいたします。お困りの際にはぜひ弊所までご相談ください。
※出典:厚生労働省通知「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」(保保発0731第4号・令和8年7月31日)
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