子ども・子育て支援金と拠出金の計算方法｜年収別の負担額・賞与・違いを解説【令和8年度】

最終更新：2026年5月7日

子ども・子育て支援金制度とは

令和8年度（2026年4月）から、子ども・子育て支援金制度がスタートします。これは、少子化・人口減少が進む中で、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。

企業は、従業員の賃金から支援金を徴収して国に納める必要があり、給与計算の際に新たな事務が生じます。本稿では、子ども・子育て支援金制度について説明します。事務の見直しの参考にしてください。

健康保険料に上乗せ

子ども・子育て支援金は、子ども・子育て支援法などに基づいて、国が国民や企業から集めるお金です。子どものいる人、子育てを終えた人、単身世帯、高齢者などすべての世代が支払います。集まった支援金は、児童手当や育児休業給付金の拡充などに使われます。

企業は、健康保険に加入している従業員の賃金から、健康保険料に上乗せして天引きし、事業主の負担分を合わせて国へ納めます。納付するのは、令和8年4月分の保険料（5月末納付分）からです。

子ども・子育て支援金の計算方法｜標準報酬月額×支援金率0.23%

支援金の額は、毎月の給与では、各従業員の「標準報酬月額×支援金率」で、賞与を支給した場合には「標準賞与額×支援金率」で計算します。

令和8年度の支援金率は0.23％で、原則として従業員と事業主が0.115％ずつ負担します。

年収別の支援金負担額一覧｜200万〜1,000万円の月額試算

政府が年収別の支援金額を試算しているので、以下に紹介します。

年収	被保険者一人当たり（月額）
200万円	192円
400万円	384円
600万円	575円
800万円	767円
1,000万円	959円

※出典：こども家庭庁「年収別の支援金額の試算（令和8年度）」

注1：算出方法は以下のとおり。
・年収（標準報酬総額。毎月の給料とボーナスの合計額）に、国が示す一律の支援金率（0.23％）を掛けて年額を算出。
・年額を、12で割って月額にしたものに、1/2（本人拠出分）を掛けて算出。

注2：令和8年度より支援金を拠出いただくことになるが、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない。

「拠出金」も引き続き納付

支援金の額を従業員に知らせるために、給与明細に明記することが望ましいですが、現時点では義務にはなっていません。

ただし、支援金は従業員の手取り額に影響するため、労使トラブル防止の観点から、給与計算システムの改修で対応できる場合には支援金額を明示し、対応できない場合には、別途、書類を作るなどして従業員に説明すると良いでしょう。

企業が納める支援金の額は、日本年金機構から毎月企業へ届く納入告知書に記載されるので、納入告知書に従って納付します。

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子ども・子育て支援金と「子ども・子育て拠出金」の違い｜0.23%と0.36%の比較

子ども・子育て支援金とは別に、企業は現在、「子ども・子育て拠出金」を納めています。厚生年金保険料と併せて徴収し、事業主のみが負担する制度です。金額は現在、標準報酬月額や標準賞与額の0.36％となっています。

なお、「子ども・子育て拠出金」は、4月に子ども・子育て支援金が始まっても廃止されず、引き続き納付が必要となりますので、ご留意ください。

両制度の違いを以下の表に整理します。

項目	子ども・子育て支援金 （新設）	子ども・子育て拠出金 （既存）
開始時期	令和8年度（2026年4月〜）	従来から納付
料率（令和8年度）	0.23%	0.36%
負担者	労使折半（各0.115%）	事業主のみ全額負担
対象者	健康保険の被保険者	厚生年金保険の被保険者
徴収方法	健康保険料に上乗せ	厚生年金保険料に併せて徴収
計算式	標準報酬月額（または標準賞与額）×0.23%	標準報酬月額（または標準賞与額)×0.36%

さいごに

子ども・子育て支援金への対応は、繁忙期の年度替わりに行う必要があります。しかしながら、本稿制作時点では、行政の実務資料が十分に出揃っておらず、具体的な対応方法は、今後の発信を踏まえて整理していくことになります。

そのため、こども家庭庁や協会けんぽ、各健康保険組合のホームページなどをチェックして情報収集に努めると良いでしょう。

弊所でも情報収集・発信に努めてまいりますので、子ども・子育て支援金についてご不明のことがありましたら、お気軽にご相談ください。