【社労士NEWS】令和8年9月1日から労基署の時間外労働指導が見直し｜36協定の健康福祉確保措置で企業がやるべき対応

令和8年9月1日より、時間外・休日労働に関する労働基準監督署の監督指導が見直されました。この見直しでは、労働者の健康確保を前提に、事業場ごとの実態や36協定の内容に基づき、より適切な指導を行うことを目的としています。本稿では見直し内容を改めて確認し、各企業でどのように取り組むべきかを紹介します。

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1．見直し内容

これまでの労働基準監督署の指導では、時間外労働時間数に着目し、一律的に月45時間以内への削減を求められる場合がありました。これは36協定の特別条項（法定上限を超えて労働させる場合の手続・基準）を締結する企業に対しても同様でした。

今回の見直しでは、時間数のみに着目した一律の指導から、各社で締結している36協定の内容や、協定に基づく健康福祉確保措置の実施状況を重点的に確認し、必要な指導を行う取扱いに変わります。

一方、労働基準法に定める限度時間（時間外労働は月45時間以内、年360時間以内）や、36協定の特別条項に定める上限（時間外労働は年720時間以内、時間外・休日労働の合計は月100時間未満など）は変わりません。これらの規定への違反のうち、重大・悪質な事案への労働基準監督署による厳正な対応についても同様です。長時間労働により健康障害等につながるおそれが高い場合には、これまで同様に必要な指導が行われます。

◆変わること
労働基準監督署の指導方針	「時間数」のみによる一律指導（時間外労働月45時間以内への削減）は行わない
重点指導項目	36協定で定める健康福祉確保措置の実施状況の確認、指導
◆変わらないこと
法令の規定（限度時間）	時間外労働は月45時間以内、年360時間以内
特別条項の上限時間等	時間外労働は年720時間以内 等
労働基準監督署の対応	重大・悪質な過重労働事案等には厳正な指導・対応を実施

なお、厚生労働省と同時に、働き方改革推進支援センターに36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」が設けられました。

2．各企業が取り組むべきこと

自社の業務実態に合った36協定を締結し、その内容に沿って適切に運用することが重要です。具体的には、以下のような取り組みを進めましょう。

番号	取り組みとポイント
①	労働時間の客観的な把握と、長時間労働把握時の適切な対応 労働時間の客観的な形での把握は当然ですが、長時間労働の発生を把握した際は、その原因を分析し、業務量、人員配置、業務方式等の改善を進めます。
②	健康福祉確保措置の確実な実施 36協定に定める健康福祉確保措置や、管理職による労働時間管理と長時間労働発生時の面接指導等を確実に実施します。また、これらの実施記録や勤怠データ等のエビデンスを確実に保管しておくことも重要です。

3．さいごに

今回の見直しを踏まえ、労働時間の把握・管理に加え、健康福祉確保措置を実際に機能させることが重要です。36協定に措置を定めるだけで終わらせず、必要な場面で確実に実施し、その実施状況を記録・確認できるようにしておきましょう。

そのためには、経営者、人事労務担当者、現場の管理職が情報を共有し、長時間労働を把握した際に必要な対応につなげられる体制を整えることが大切です。対応後も状況を確認し、措置の実施だけでなく、働き方の改善につながっているかを見ていきましょう。

自社の36協定に定めた健康・福祉確保措置が適切に実施されているか、運用に不安がある場合は、社労士にご相談ください。弊所では、協定の内容と実施状況を確認し、必要な見直しを支援いたします。

※出典：厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」（令和8年8月19日）