リファラル採用の概要と留意点
株式会社帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月）」によると、正社員の人手不足を感じている企業の割合は52.1％と高水準になっており、人手不足の問題は年々深刻化しています。
本稿では、今後も労働力人口の減少が見込まれる中で、「いかに優秀な人材を確保するか」について、その具体策の一つである「リファラル採用」についてご紹介してまいります。
１．リファラル採用のメリット
リファラル採用とは、自社の社員から知人や友人の求職者を紹介してもらう採用手法のことで、主なメリットは次の通りです。
| リファラル採用の主なメリット | |
|---|---|
| 採用コストを削減 | 広告掲載費、転職エージェントへの報酬等が抑えられ、大幅なコスト削減が可能となる。 |
| 優れた候補者の確保 | 紹介された者は、社風に合っている可能性が高く、必要なスキルや経験を持っている可能性も高い。 |
| 採用プロセスの迅速化 | 既に紹介者による一次審査が済んでいるので、候補者の絞り込み、評価、面接の時間を短縮できる。 |
| 定着率の向上 | 採用のミスマッチを回避できる可能性が大きく、採用された候補者の早期の離職が発生しにくい。 |
| 入社後の孤立を回避 | 紹介された者にとって、知り合いが既に職場におり、職場で孤立してしまう可能性が低い。 |
また、これまでの採用手法で発生していた求人広告の掲載費や転職エージェントへの報酬は社外に出ていくコストとなりますが、リファラル採用により従業員（紹介者）に紹介報酬（インセンティブ）を支払う仕組みを構築すれば、そのコストが、従業員の会社への忠誠心や帰属意識の向上を生む効果をもたらします。
２．リファラル採用の実施状況と注意点
「就職白書2023」（株式会社リクルートの研究機関・就職みらい研究所）によると、2024年卒の採用方法・形態において、全体の18％の企業がリファラル採用を実施しており、前年比で3％増加するなど、多くの企業に浸透しつつあります。また、従業員規模別では、次の通りの結果となっています。
| 2024年卒の採用方法・形態の予定 〜リファラル採用〜 | |
|---|---|
| 企業の従業員規模 | 割合 |
| 5,000人以上 | 17.2％ |
| 1,000～4,999人 | 24.8％ |
| 300～999人 | 18.7％ |
| 300人未満 | 12.3％ |
前述の通り、多くのメリットがあるリファラル採用ですが、仕組みとして、紹介をしてくれた社員に「紹介報酬」を支払う場合は、注意が必要です。
「紹介報酬の支払い」については、職業安定法で規制されており、この法律に抵触しないようにしなければなりません。
法律に抵触しないためには、リファラル採用を社内制度として確立し、その報酬が、職業紹介における報酬とみなされないよう「賃金・給与」として支払う必要があります。
賃金・給与として支払う場合には、労働基準法の定めに基づいて、就業規則にリファラル採用を業務として記載することが重要です。
また、紹介報酬があまりに高くなりすぎると「職業紹介の報酬」とみなされるリスクが生じますので、適切な金額に設定することもポイントとなります。
３．さいごに
今後、人材獲得競争がより激しさを増していく中で、会社を成長、存続させる為に「優秀な人材の確保」は欠かせません。従来の採用手法のみでは人材の確保が困難となっている状況で、会社の規模を問わず各社が新しい採用手法を検討・導入しています。今回ご紹介したリファラル採用は、注意しなければならない点はありますが、高効率、低コスト、ミスマッチの回避等のメリットも多い採用手法です。
リファラル採用をうまく活用することで、優秀な人材の獲得のみならず、社員の会社への帰属意識やモチベーションの向上につなげ、人材定着の手段として役立ててみてはいかがでしょうか。
