令和8年度の雇用保険料率が公表されました

業種別の雇用保険料率一覧

令和8年度(2026年4月〜)の雇用保険料率一覧。
一般の事業:労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000、合計13.5/1000(令和7年度14.5/1000から引き下げ)。
農林水産・清酒製造の事業:労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000、合計15.5/1000(令和7年度16.5/1000から引き下げ)。
建設の事業:労働者負担6/1000、事業主負担10.5/1000、合計16.5/1000(令和7年度17.5/1000から引き下げ)。

令和8年度は全業種で引き下げとなり、一般の事業は13.5/1,000農林水産・清酒製造の事業は15.5/1,000建設の事業は16.5/1,000となります。

雇用保険料率はいつから変更?締日別の適用タイミング

雇用保険料率の変更は「2026年4月1日以降、最初に到来する締日により支給される給与」から適用されます。賃金締日を基準にして変更を行うため、企業により適用開始月が異なります。

令和8年度の雇用保険料率の詳細について:

– 参考 厚生労働省「雇用保険料率について」


給与計算の実例

例1)当月締め/当月支払の場合
締日:4月20日、支払日:4月30日
→ 賃金締日が4月1日以降のため、4月30日支払の給与から新しい雇用保険料率(13.5/1000)で計算します。

例2)末締/翌月支払の場合
締日:3月31日、支払日:4月25日
→ 賃金締日が3月中のため、4月25日支払の給与ではなく、5月25日支払の給与から新しい料率(13.5/1000)で計算します。

事前にしっかりと準備をして備えましょう!


雇用保険料率変更でお困りの企業様へ

料率変更に伴う給与計算の見直しや、雇用保険の手続きでお困りではありませんか?社労士法人Aokiでは、給与計算業務や社会保険手続きのアウトソーシングを承っております。
煩雑な計算業務から解放され、本業に専念いただけます。
お気軽にご相談ください!