令和8年度の雇用保険料率が公表されました

業種別の雇用保険料率一覧

令和8年度(2026年4月〜)の雇用保険料率一覧。
一般の事業:労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000、合計13.5/1000(令和7年度14.5/1000から引き下げ)。
農林水産・清酒製造の事業:労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000、合計15.5/1000(令和7年度16.5/1000から引き下げ)。
建設の事業:労働者負担6/1000、事業主負担10.5/1000、合計16.5/1000(令和7年度17.5/1000から引き下げ)。

令和8年度は全業種で引き下げとなり、一般の事業は13.5/1,000農林水産・清酒製造の事業は15.5/1,000建設の事業は16.5/1,000となります。

2026年4月は雇用保険料率だけでなく、子ども・子育て支援金制度もスタートします。健康保険料に上乗せして徴収される新制度で、給与計算にあわせて確認しておくと良いでしょう。

給与額別|雇用保険料の早見表(令和8年度)

令和8年度の雇用保険料を、月給額・業種別に試算した早見表です。「雇用保険料=賃金総額×雇用保険料率」で計算します。賃金総額には、基本給のほか残業手当・通勤手当・賞与なども含まれます。

一般の事業(料率13.5/1000)

月給労働者負担(5/1000)事業主負担(8.5/1000)合計
20万円1,000円1,700円2,700円
25万円1,250円2,125円3,375円
30万円1,500円2,550円4,050円
35万円1,750円2,975円4,725円
40万円2,000円3,400円5,400円
50万円2,500円4,250円6,750円
60万円3,000円5,100円8,100円

農林水産・清酒製造の事業(料率15.5/1000)

月給労働者負担(6/1000)事業主負担(9.5/1000)合計
20万円1,200円1,900円3,100円
25万円1,500円2,375円3,875円
30万円1,800円2,850円4,650円
35万円2,100円3,325円5,425円
40万円2,400円3,800円6,200円
50万円3,000円4,750円7,750円
60万円3,600円5,700円9,300円

建設の事業(料率16.5/1000)

月給労働者負担(6/1000)事業主負担(10.5/1000)合計
20万円1,200円2,100円3,300円
25万円1,500円2,625円4,125円
30万円1,800円3,150円4,950円
35万円2,100円3,675円5,775円
40万円2,400円4,200円6,600円
50万円3,000円5,250円8,250円
60万円3,600円6,300円9,900円

※上記は月給を基に試算した目安です。実際は通勤手当・残業手当・賞与等を含む賃金総額に料率を掛けて計算します。

雇用保険料率はいつから変更?締日別の適用タイミング

雇用保険料率の変更は「2026年4月1日以降、最初に到来する締日により支給される給与」から適用されます。賃金締日を基準にして変更を行うため、企業により適用開始月が異なります。

令和8年度の雇用保険料率の詳細について:

– 参考 厚生労働省「雇用保険料率について」


給与計算の実例

例1)当月締め/当月支払の場合
締日:4月20日、支払日:4月30日
→ 賃金締日が4月1日以降のため、4月30日支払の給与から新しい雇用保険料率(13.5/1000)で計算します。

例2)末締/翌月支払の場合
締日:3月31日、支払日:4月25日
→ 賃金締日が3月中のため、4月25日支払の給与ではなく、5月25日支払の給与から新しい料率(13.5/1000)で計算します。

事前にしっかりと準備をして備えましょう!

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