人事労務担当者は、給与計算や手続きなど毎月の定例業務のほか、年に１回から数回発生する年間業務、更には随時発生する業務にも対応しなくてはなりません。
そのためにも年間の実務スケジュールを把握し、段取りよく業務を進めることが大切です。
今回の記事では、人事労務担当者の業務について、月別に解説します。
＜１月＞
【法定調書の提出】
２０２４年の年末調整業務の完了後、源泉徴収票や支払調書などの法定調書を法定調書合計表とともに提出します。
（提出期限）２０２５年１月３１日（金）
（提出先）管轄の税務署
【給与支払報告書の提出】
2024年の年末調整業務の完了後、給与支払報告書を総括表とともに提出します。
（提出期限）2025年1月31日（金）
（提出先）2025年1月1日現在（退職の場合は退職日現在）における従業員の住所地の市区町村
【労働保険料の納付期限（第3期）】
労働保険料を3回に分割して納付する企業は、第3期の労働保険料を支払います。
（納付期限）2025年1月31日（金）（※1）
（納付場所）管轄の都道府県労働局、労働基準監督署、金融機関など（※2）
※1 労働保険事務組合に委託している場合は、事務組合から連絡される納付の日付をご確認ください。
※2 口座振替や電子納付も可能
【労働者死傷病報告の提出（10月〜12月分）】
休業4日未満の労働災害が発生した場合、様式第24号を提出します。
（提出期限）2025年1月31日（金）
（提出先）管轄の労働基準監督署
【源泉所得税の納期の特例（7月～12月分）】
従業員10人未満で、納期の特例制度の適用を受けている企業は、7月～12月分の源泉所得税を納付します。
（納付期限）2025年1月20日（月）
（納付場所）管轄の税務署、金融機関、キャッシュレス納付
＜３月＞
【健康保険料率・介護保険料率の改定】
3月分から、健康保険料および介護保険料の料率が変わります。協会けんぽなど各保険者から発表されるあらたな料率を確認し、給与計算システムの設定の見直しを行います。
＜４月＞
【雇用保険料率の改定】
4月分から、雇用保険料の料率が変わります。
【労働者死傷病報告の提出（1月〜3月分）】
休業4日未満の労働災害が発生した場合、様式第24号を提出します。
（提出期限）2025年4月30日（水）
（提出先）管轄の労働基準監督署
【新入社員の入社手続】※時期は企業による
・社会保険、雇用保険の資格取得手続
・労働条件通知書や労働者名簿などの作成
・雇入れ時の健康診断の実施 など
【人事異動、昇進や昇格などの対応】※時期は企業による
・辞令交付の準備
・昇進や昇格・降格などに伴う給与改定
・社会保険、雇用保険の手続（転勤などで勤務する事業所が変更したとき。ただし、一括適用されている事業所は手続不要）
【定期健康診断の実施】※時期は企業による
定期健康診断は、毎年1回従業員に受診させる義務があります。従業員が50人以上の企業は労働基準監督署に結果報告が必要です。
なお、以下の健康診断も実施義務があるためご留意ください。（有害な業務を行う従業員には、さらに別の健康診断が必要な場合があります。）
＜５月＞
【障害者雇用納付金の申告および納付、障害者雇用調整金などの申請】
常時雇用する従業員が100人を超える企業は、2025年5月15日（木）までに申告および納付、または申請が必要です。
＜６月＞
【労働保険の年度更新】
労働保険料について以下の手続を行います。
・前年度の確定保険料の申告および概算保険料の精算
・新年度の概算保険料の申告および納付
（申告および保険料納付の期間）2025年6月2日（月）から2025年7月10日（木）（※1、※2）
（申告書の提出先）管轄の都道府県労働局、労働基準監督署、金融機関
（納付場所）管轄の都道府県労働局、労働基準監督署、金融機関など（※3）
※1 原則6月1日から7月10日。土日祝にあたる場合はその翌日
※2 労働保険料の納付を3回に分割して支払う企業は、第1期の労働保険料の支払い
※3 口座振替やe-Govなどによる電子納付も可能
【住民税額の更新】
住民税は、前年の所得に基づいて1年間の税額が決められます。各市区町村から｢特別徴収税額の決定通知書｣が企業に届き、通知された年税額は、6月から翌年5月の12か月に分けて給与から徴収します。
そのため、あらかじめ給与計算システムの住民税額を更新しておきます。
**【住民税の納期の特例（前年12月～5月分）】**
従業員10人未満で、納期の特例制度の適用を受けている企業は、前年12月〜5月分の住民税を納付します。
（納付期限）2025年6月10日（火）
（納付場所）金融機関、キャッシュレス納付
【高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書の提出】
毎年6月1日現在の高年齢者や障害者の雇用状況を報告します。
2024年4月の法定雇用率の引上げにより、障害者雇用状況報告の提出対象は、従業員40人以上の企業に変わります。
（提出期間）2025年7月15日（火）
しっかりと把握して備えましょう！
