みなし労働時間制について
「みなし労働時間制」という言葉、聞いたことがあるかと思います。
「みなし労働時間制」とは、実際に働いた時間にかかわらず事前に決められた労働時間を働いたとみなす制度です。
いきなり余談になりますが、「みなし労働時間制」と混同されがちなものに「みなし残業代制」があります。「みなし残業代制」は、「固定残業代制」とも呼ばれ、
一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金のことで
「みなし労働時間制」とはまったく違うものです。
みなし労働時間制の適用対象としては、 営業職など事業場外で業務することが多く正確な労働時間の算出が難しい場合や、 専門性が高い仕事で労働者に時間管理を任せた方が高いパフォーマンスが期待できる場合が想定されています。
みなし労働時間制には、 「事業場外みなし労働時間制」と「裁量労働制」があり、 今回は深堀されることの少ない「裁量労働制」について簡単に解説していきます。
裁量労働制について
みなし労働時間制のひとつである「裁量労働制」は、
労働時間を実際に働いた実働時間ではなく、
企業と労働者との間で労使協定に定めた一定の時間を「労働時間」とみなして賃金を支払う制度です。
つまり勤務時間の制限がなくなり、労働者の裁量で労働時間を管理できます。
そのため、「必ず○○時間働かなければならない」という縛りがなく、 一定の時間に実働が満たない場合でも「契約した時間どおりに働いた」とみなされます。 ただし、裁量労働制は適用できる職種が決まっています。
専門職に適用できる裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」といい、 経営・企画管理などのホワイトカラーに適用できる裁量労働制は「企画業務型裁量労働制」と呼ばれ、 それぞれに運用ルールも定められています。
今回はまず「専門業務型裁量労働制」について見ていきましょう。
専門業務型裁量労働制の対象となる業務
「専門業務型裁量労働制」は、企業が業務遂行の方法や時間配分の決定等を指示することが難しい２０の業務のみに適用されます。
専門業務型裁量労働制のメリット・デメリット
専門業務型裁量労働制にはメリット・デメリットがあるので、それぞれをよく理解した上で導入の検討することが重要です。
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＜メリット＞ 【人件費の予測がしやすい】 実際の労働時間ではなく、みなし労働時間で賃金を支払うため、あらかじめ人件費を把握できる
時間に縛られずに、従業員の裁量で働くことができるので、ワークライフバランスの充実・業務への集中度が増加して、生産性の向上が期待できる
対象業務で働く能力のある求職者に対して、裁量の大きい働き方はアピールポイントとなるため、 優秀な人材の確保につながる |
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＜デメリット＞ 【就業状況の管理が難しい】 時間配分など大幅に従業員の裁量に委ねるため、適切な労働時間管理や業務の進捗管理が難しい |
以上が専門業務型裁量労働制の基礎解説でした。
今後は、企画業務型裁量労働制についても解説していく予定です。
具体的な導入方法や注意点など気になることがありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください！
