年末調整や給与支払報告書などが落ち着き、ホッとするのもつかの間・・・
総務・人事担当者の皆様にとっては「1年で最も過酷な数ヶ月」へのカウントダウンが始まる時期でもあります。
特に4月の給与計算は、1年の中で最もミスが起きやすい「魔のタイミング」です。保険料率の改定、新入社員の加入、昇給、法改正への対応……。これらが一気に押し寄せる4月にパニックにならないためには、実は「2月中の準備」が勝敗を分けます。
今回は、社労士が現場で推奨している「2月中に完了させておくべきチェックリスト5選」をお届けします。
【保険料率】協会けんぽの「新料率」を確認しましたか？
例年、3月分（4月納付分）から協会けんぽ（または健康保険組合）の健康保険料率および介護保険料率が改定されます。
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💡チェックポイント：自社が該当する都道府県の最新料率を把握しているか。 📝落とし穴：給与計算ソフトの設定変更タイミングに注意してください。自社が「当月徴収（3月給与から新料率）」なのか「翌月徴収（4月給与から新料率）」なのかによって、変更すべき月が変わります。2月のうちに「うちは◯月の給与から変える」というスケジュールを確定させ、カレンダーに書き込んでおきましょう！ |
【新入社員】マイナンバーと「前職の源泉」の回収フローは万全ですか？
4月入社される従業員が確定するこの時期、書類の回収準備をどこまで進められるかが鍵です。
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💡チェックポイント：内定者に対して「入社日に持参してもらう書類リスト」を既に送付しているか。 📝落とし穴：入社後に「前職の源泉徴収票がまだ届いていない」「マイナンバーカードが見当たらない」といったトラブルが起きると、社会保険や雇用保険の手続きが大幅に遅れます。2月のうちに案内を送り、必要であれば「再発行の手順」まで伝えておくと、4月の事務負担が劇的に減ります！ |
【法改正】2024年4月改正の「労働条件明示」に対応していますか？
2024年4月から労働基準法施行規則が改正され、労働条件通知書（雇用契約書）に記載すべき事項が増えています。
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💡チェックポイント：4月入社の人に渡す契約書に「就業場所・業務の変更の範囲」などが正しく記載されているか。 📝落とし穴：「例年通りの雛形」を使っていると、法違反になってしまうリスクがあります。2月のうちに、最新の法改正に対応したフォーマットへアップデートを済ませておきましょう。これは新入社員だけでなく、契約更新を迎える有期雇用労働者も対象です。 |
【給与改定】昇給ルールと「月変」のシミュレーション
4月に定期昇給を行う会社は多いはずです。昇給は喜ばしいことですが、給与計算担当者にとっては「社会保険料の変更（随時改定）」という高い壁が立ちはだかります。
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💡チェックポイント：昇給後に「標準報酬月額が2等級以上変わる」対象者が何人くらい出そうか予測できているか。 📝落とし穴：固定給が変わった月（4月）から3ヶ月間の給与をチェックし、4ヶ月目（7月）から保険料を変更する手続きを忘れると、後に数万円〜数十万円単位の遡及精算が発生し、社員とのトラブルに発展しかねません。2月のうちに、対象になりそうな候補者をリストアップしておきましょう。 |
【住民税】退職予定者の「一括徴収」を確認しましたか？
3月・4月は退職者が増える時期でもありますね。
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💡チェックポイント：昇給後に「標準報酬月額が2等級以上変わる」対象者が何人くらい出そうか予測できているか。 📝落とし穴：特に1月〜4月に退職する場合、原則として住民税の残額を一括徴収する必要があります。最後の給与から予想外に大きな金額が引かれることになるため、本人への事前説明が不足しているとクレームに繋がります。2月のうちに退職予定者との最終調整を済ませておきましょう。 |
2月の「余裕」が、4月の「ミス」をゼロにします！
4月の給与計算ミスは、社員の会社に対する「信頼」を大きく損ないます。「給与計算が間違っている＝この会社はズサンだ」というレッテルを貼られないよう、嵐が来る前の2月に、ぜひこの5項目を点検してください。
「自社の契約書が最新の法改正に合っているか不安」「給与ソフトの設定、これで合っている？」と少しでも疑問に思われたら、私たち社会保険労務士法人Aokiにご相談ください。
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