勤務先のオフィスでなく自宅などで仕事をするテレワークが、コロナウイルス終息後も定着傾向にあることが、国土交通省の「令和6年度テレワーク人口実態調査」の結果で判明しました。
本稿では、調査結果のうち、企業や団体などに雇用されて働く人たちのテレワークの現状について、概要を紹介します。
24.6％がテレワークを経験
調査は、国土交通省が総務省やデジタル庁などテレワーク関係府庁と連携し、令和6年10月に実施しました。
企業や団体などに雇われている「雇用型就業者」の有効サンプル数は全国で36,219人。このうち「テレワークをしたことがある」と答えた人（雇用型テレワーカー）は、8,905人でした。割合だと24.6％です。
コロナ禍以前より高水準を維持
過去の調査と比べてみると、雇用型テレワーカーの割合は、平成28年度から令和1年度の間は最高でも16.6％にとどまっていましたが、コロナウイルスの感染が拡大した令和2年度には23.0％に上昇し、ピークは令和3年度の27.0％でした。
その後、少し低下したものの、コロナ禍以前と比べ高い水準を保っており、定着傾向にあります。
通勤時間が長いほどテレワーク率が高い
雇用型テレワーカーの割合は、居住地域別、勤務地域別にみると、いずれも相対的に首都圏で高くなっています。また、通勤時間が長くなるほどテレワーカーの割合が高く、1時間30分以上では50.6％に上りました。
テレワーク制度の導入状況
雇用型就業者のうち、勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」と答えた割合は33.1％でした。
| 導入形態 | 割合 |
|---|---|
| 社員全員を対象に、社内規定等でテレワーク等が規定されている | 14.3％ |
| 一部の社員を対象に、社内規定等でテレワーク等が規定されている | 11.3％ |
| 制度はないが会社や上司等がテレワーク等をすることを認めている | 5.9％ |
| 試行実験（トライアル）を行っており、テレワーク等を認めている | 1.6％ |
ハイブリッドワークが定着
雇用型テレワーカーのテレワークの実施頻度は、次のグラフのようになっています。
「週5〜7日」という高頻度でテレワークを行っている人が16.7％に上りました。全体的には、週1〜4日テレワークを行い、その他の日は出社する「ハイブリッドワーク」が定着傾向にあるようです。
1週間あたりのテレワーク日数は平均2.1日。令和2年度、3年度の2.4日、令和4年度、5年度の2.3日よりは減りましたが、週2日以上の水準を維持しています。
63.7％が継続意向あり
テレワークを継続したいかどうかについては、雇用型テレワーカーの63.7％が「継続意向あり」と回答。このうち55.6％は、テレワークの実施頻度を「増やしたい」と希望しています。
生活や趣味に費やす時間が増加
また、調査では、週1日以上テレワークを行っている雇用型テレワーカー（3,827人）に、「仕事」「生活（家事、育児、介護等）」「趣味」「ボランティア」の各項目について、重視する程度（費やす時間）の変化を尋ねました。
その結果、重視する程度（費やす時間）が「上がった」「やや上がった」と答えた割合は以下のとおりです。
| 項目 | 上がった・やや上がった |
|---|---|
| 仕事 | 36.4％ |
| 生活（家事、育児、介護等） | 58.8％ |
| 趣味 | 47.6％ |
さいごに
テレワークは、通勤の削減に伴う業務効率のアップやワーク・ライフ・バランスの向上など、企業にも労働者にも一定のメリットがあります。
一方、労働時間の管理や、通信費・電気代の負担方法などについて労使間でルールを決めておかないと、思わぬトラブルに発展しかねません。
テレワークの導入準備やテレワーク規程の整備など、わからないことがありましたら、弊所にお声がけください。
