休日、休暇の最新動向
貴社では、従業員に休日や休暇を適切に与えていますか？ 休日出勤が相次いだり、年次有給休暇が取りにくかったりすると、従業員の健康にもマイナスで、生産性そのものを低下させかねません。
本稿では、厚生労働省の「令和7年 就労条件総合調査」の結果から、休日や休暇に関するデータを紹介します。最新の全国的な動向を把握して、休みを取りやすい職場づくりに役立ててください。
１．完全週休2日 73.3％
調査は、常用労働者30人以上の民間企業6,448社を対象に、令和7年1月1日現在の状況を調べました。有効回答数は3,820社でした。
まず、令和6年の年間休日総数は、1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日で、いずれも昭和60年以降最多となりました。労働者100～299人の企業では、1企業平均114.5日、労働者1人平均115.8日、30～99人の企業では、1企業平均111.2日、労働者1人平均112.4日となっています。
また、「完全週休2日制」の労働者は73.3％に上りました。企業規模が大きいほど「完全週休2日制」の労働者の割合が高くなっています。また、「何らかの週休3日制」の労働者も2.4％いました。一方、「週休1日制又は週休1日半制」の労働者は全体で3.0％にとどまりましたが、労働者30～99人の企業では6.0％となっています。
２．年次有給休暇も過去最高
年次有給休暇の取得も進んでいます。令和6年または令和5会計年度の1年間の取得日数は、労働者1人平均12.1日、取得率は労働者1人平均66.9％でした。いずれも、昭和59年以降最高の数値です。
企業規模別では、100～299人規模が平均取得日数11.7日・平均取得率65.5％、30～99人規模が平均取得日数11.3日・平均取得率64.9％です。産業別の取得率では、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2％、最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」の50.7％で、業種により取得率に差が見られました。
また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業は40.8％でした。計画的付与の日数別では、「5～6日」が71.6％と圧倒的に高くなっています。
さらに調査では、年次有給休暇とは別の「特別休暇」の導入状況についても取り上げられています。同制度がある企業は60.3％で、企業規模が大きいほど導入割合が高い傾向がありました。種類別（複数回答）では、「夏季休暇」41.5％、「病気休暇」28.4％、「リフレッシュ休暇」15.4％、「ボランティア休暇」7.3％、「教育訓練休暇」5.4％などとなっています。
３．さいごに
ワークライフバランスを重視する労働者が増えるなか、休日・休暇は「日数の多さ」だけでなく、「実際に取得しやすい運用」や「制度の整備状況」も含めて評価されやすくなっています。年次有給休暇の取得状況は改善しているものの、業種や職場体制によって差が出やすい点には留意が必要でしょう。
企業として注意したいのは、「制度がある」「平均日数が確保できている」という数字だけでは、運用上の偏りが見えにくい点です。そのため、取得日数の多寡に加えて、誰が・いつ・どの程度取得できているかを点検し、偏りの原因を見立てたうえで運用を整えることが大切です。
例えば、管理職や特定部署に取得のしわ寄せが起きていないか、取得時期が一部に集中していないか、計画的付与で平準化できる余地がないかを確認すると、具体的な改善策につながります。制度の設計や運用の見直しにお困りの場合には、弊所にお声がけください。
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