退職月の社会保険料は何ヶ月分？月末・月途中退職の控除ルールを社労士法人Aokiが解説

最終更新日：2026年9月3日

従業員が退職するとき、「社会保険料は退職月の給与から何ヶ月分を控除すればよいのか」で迷う人事・給与担当者は少なくありません。ポイントは、退職日が月末か月の途中かで控除する月数が変わること、そして社会保険料に日割り計算はないことです。この記事では、月末退職・月途中退職・入社した当月に退職したケースの3つを図解でわかりやすく解説します。

退職月の社会保険料は何ヶ月分？控除の基本ルール

さて、当社顧問先より従業員の退職時の社会保険の取り扱いについて、よくあるご質問を紹介いたします。

会社によって社会保険を、当月控除か翌月控除にしている場合で扱いが変わってきますが、ここでは多くの会社様が適用されている社会保険を翌月控除にしているケースについて説明させていただきます。

『従業員が負担する保険料は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月まで発生し、事業主は、毎月の給与から前月分保険料を控除することができます。

従業員の方が月の途中で退職した場合は、退職月の前月分の保険料を退職月の給与から控除し、月末に退職した場合は、退職月の前月と退職月の2か月分の保険料を退職月の給与から控除することができます。』（※日本年金機構HPより抜粋）

詳しくは、日本年金機構の公式ページ「退職した従業員の保険料の徴収」をご確認ください。

また認識として間違われている方もたまにいらっしゃいますが、社会保険の日割り計算はございません。

💼 退職時の給与計算・社会保険手続きを相談する →

ケース1：月末付で退職するケース（3月31日退職）

退職日：3/31　　　社会保険喪失日：4/1

→3月分の社会保険料が控除対象となります。

ケース2：月の途中で退職するケース（3月15日退職）

→2月分の社会保険料のみ控除対象となります。

ケース3：入社した当月に退職するケース（同月得喪）

入社日：3/1　　退職日：3/10　　社会保険喪失日：3/11

→健康保険料は3月分が控除対象・厚生年金保険料もいったん3月分が控除対象となる。

※ただし、その月内に国民健康保険または厚生年金保険に再度入り直した場合、年金保険料を二重に支払うこととなるため、新しく取得した資格が優先されます。会社は従業員の給与から控除した分の保険料を返還しなければいけません。

注意点として、社会保険料に関しては、従業員にお支払いする給与より社会保険料が高くなる場合もありますので、その分の差額分については会社の指定する銀行口座に振り込んでいただくなど事前に退職者と話し合っておくとよろしいかと思います。

まとめ：退職月の社会保険料の控除ルール

• 月の途中で退職した場合 … 退職月の前月分（1か月分）を控除
• 月末（末日）で退職した場合 … 前月分＋退職月分の2か月分を控除
• 社会保険料に日割り計算はなし。対象月は「資格喪失日（退職日の翌日）の属する月」で判断
• 同月得喪（入社した当月に退職）の場合、厚生年金は後から加入した資格が優先され会社に還付される
• 給与より社会保険料が高くなる場合は、退職前に本人と精算方法を相談しておく

当事務所では、上記のケースのほかにも様々な人事・労務についてご相談を受け付けております。

是非、お気軽にお問合せください！