職場改善 社長のリアルな声
近年は、会社の業績だけでなく、従業員の働きやすさを大切にする動きが広がっています。労働関係の法改正が相次ぐ中、全国の中小企業経営者はどのような課題を感じているのでしょうか。
本稿では、アクサ生命保険株式会社が今年9月に公表した「社長さん白書2025」から主なデータを紹介しながら、中小企業経営者のリアルな声をお伝えします。
1. 「組織・人材マネジメント」を心配
同社は今年3～5月、主に同社の保険に加入している47都道府県の中小企業経営者18,976人にアンケートを行い、結果を白書にまとめました。
まず、人、物、金、情報のうち「最も重要」と考えるものを尋ねた質問では、78.1％の経営者が「人」と回答。大多数の中小企業経営者が、従業員こそ最も大切な経営資源と考えていることが分かりました。
また、「経営上の心配ごと」についての質問では、次のような回答（複数回答）が寄せられました。
2013年の調査と比べ「IT化」が6.37倍、「組織・人材のマネジメント」が1.83倍に増えたのが特徴です。
2. 法改正への対応に苦慮
アンケートでは、育児・介護休業法や労働安全衛生法の改正への対応についても調べました。
今年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、「子の看護休暇」を「子の看護等休暇」に改め、病気・けが、予防接種・健康診断だけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、入園・入学式、卒園式でも親が休めるようにするなどの見直しが行われました。
この改正について尋ねたところ、「内容を知っている」は24.5％にとどまり、「聞いたことがあるが内容は知らない」が40.0％、「知らない」が35.5％に上りました。
改正育児・介護休業法では、介護離職を防ぐための雇用環境整備が企業に義務づけられましたが、「介護離職させないためにどのような取り組みを実施したいと考えるか」という問いでは、次のような結果が出ました。「特に何も考えていない」という回答が2番目に多く、取り組みが進んでいない実態が浮き彫りとなりました。
2025年4月からは育児休業給付金が実質80％にアップする「出生後休業支援給付金」も開始されています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
▶ 出生後休業支援給付金とは？育児休業給付金が80%にアップ【2025年4月開始】
[Q & A] 賃上げ、何から始める？
賃上げを検討していますが、何から手をつければよいか分かりません。
中小企業庁のwebサイト「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」が参考になります。
本サイトでは、賃上げに伴う人件費や利益水準を試算できる各種シミュレーションツールが用意されており、「人件費の把握」「利益構造の見える化」「原資確保策の検討」という3つのステップで順を追って取り組める構成になっています。
また、賃上げの原資確保に役立つ補助金・助成金や賃上げ促進税制、他社事例や各種相談窓口の案内など、賃上げ実現に向けた情報を網羅的に得ることができます。
ご不明点やお困りごとがございましたら、お気軽に社労士法人Aokiまでお問い合わせください。
