外国人労働者が過去最多の230万人を突破
厚生労働省が公表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2024年（令和6年）10月末時点の外国人労働者数は2,302,587人となり、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新しました。前年から253,912人増加し、12年連続で過去最多を記録しています。
外国人労働者を雇用する事業所数も342,087事業所（前年比＋23,312事業所）と増加が続いています。
業種別・事業所規模別の状況
業種別の外国人労働者割合
| 業種 | 割合 |
|---|---|
| 製造業 | 26.0％ |
| サービス業（他に分類されないもの） | 15.4％ |
| 卸売業・小売業 | 13.0％ |
中小企業が雇用の中心
事業所規模別にみると、外国人を雇用する事業所のうち62.4％が「30人未満」の中小規模事業所です。30人未満の事業所で働く外国人労働者は832,555人で、全体の36.2％を占めています。
| 事業所規模 | 事業所割合 | 労働者数 | 労働者割合 |
|---|---|---|---|
| 30人未満 | 62.4％ | 832,555人 | 36.2％ |
| 30〜99人 | 17.2％ | 450,054人 | 19.5％ |
国籍別の状況
国籍別外国人労働者数
※出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況（令和6年10月末現在）
| 国籍 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| ベトナム | 570,708人 | 24.8％ |
| 中国 | 408,805人 | 17.8％ |
| フィリピン | 245,565人 | 10.7％ |
増加率が高い国籍
前年からの増加率でみると、以下の国籍が特に高い伸びを示しています。
| 国籍 | 増加率 | 増加人数 |
|---|---|---|
| ミャンマー | +61.0％ | +43,430人 |
| インドネシア | +39.5％ | +48,032人 |
| スリランカ | +33.7％ | +9,863人 |
在留資格別の状況
在留資格別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が718,812人と最も多く、次いで「身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等）」が629,117人、「技能実習」が470,725人となっています。
| 在留資格 | 労働者数 |
|---|---|
| 専門的・技術的分野 | 718,812人 |
| 身分に基づく在留資格 | 629,117人 |
| 技能実習 | 470,725人 |
さいごに
外国人労働者数は12年連続で過去最多を更新し、日本の労働市場において欠かせない存在となっています。特に中小企業での雇用が多く、30人未満の事業所が全体の6割以上を占めている点は注目すべきポイントです。
外国人労働者を雇用する際には、在留資格の確認や「外国人雇用状況」の届出など、法令に基づいた適切な対応が求められます。また、言語や文化の違いに配慮した職場環境の整備も重要です。
外国人雇用に関する届出や労務管理についてご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。
