今月のトピックスは
4 月 1 日より義務化される「中小企業のパワハラ防止措置」
令和2年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法のパワハラ防止措置が、2022年4月1日から中小企業にも義務化されました。事業主の方針明確化と周知・啓発、相談窓口の設置と適切な対応、事後の迅速な対応、プライバシー保護など10項目の措置が必要です。
– 参照 厚生労働省「労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！」
個人情報保護法の改正について
東京商工リサーチの調査によると、2021年に上場企業とその子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは120社、事故件数は137件、漏えいした個人情報は574万9,773人分に達し、ここ10年間で最多の記録です。原因はウイルス感染・不正アクセスが49.6％、誤表示・誤送信が31.3％、紛失・誤廃棄が11.6％でした。4月1日から完全施行の改正法では、漏えい時の個人情報保護委員会への報告と本人通知の義務化、不適正利用の禁止などが定められています。
経営に役立つビジネスリポート
弊所がお届けするビジネスリポートは、経営戦略、企画・営業、広報、人事管理などのマネジメントに関連する情報から、法改正やデジタル化の進展といったビジネストレンドまで多岐にわたる内容を取り揃えております。今月のおすすめは「派遣社員に退職金は必要？
同一労働同一賃金の『労使協定方式』と賃金の最低基準」「企業成長に資するダイバーシティ経営」「対応しないと損をする『インボイス制度』」など5本となっております。
